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2010年4月17日 (土曜日)

難治性疾患患者雇用開発助成金(難開金)

こちらのブログで知ったのですが・・・。
    ↓
http://d.hatena.ne.jp/sept15/searchdiary?word=%C6%F1%B3%AB%B6%E2

難病患者(特定疾患の潰瘍性大腸炎患者)を長くやっているけど、難開金なんて言葉は知らんかった・・・。(;´Д`)

厚生労働省:障害者の雇用を促進するための施策
  • 難治性疾患患者雇用開発助成金(難病のある人の雇用促進モデル事業)の概要(PDF:74KB)

  • 事業主向けリーフレット(PDF:186KB)
    受給できる事業主

    以下のすべてに該当する事業主です。

    ①雇用保険の適用事業主であること。
    ②対象労働者(雇入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る。)をハローワークの紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること。
    ③管轄労働局長に対し対象労働者に係る雇用管理に関する事項を報告する事業主であること。
    ④対象労働者を助成金の受給終了後も雇用保険の一般被保険者として引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。
    ⑤資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと。
    ⑥対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む。)をしていないこと。
    ⑦対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く。)こと。
    ⑧対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、速やかに提出する事業主であること。

    上記に該当する事業主であっても、対象労働者がハローワークの紹介以前に雇用(研修、アルバイト、ボランティアを含む。)されていた場合や雇用の予約があった場合、助成金の支給対象期間中に対象労働者を事業主都合により解雇(勧奨退職を含む。)した場合等は、助成金の支給は行われません。詳しくは、最寄りのハローワークにご相談ください。

  • 本人向けリーフレット(PDF:244KB)
    ◎ 難病であることをオープンにすると、就職に不利になるのではないか
    ◎ 難病であることを隠して働いてきたが、うまくいかずに離職してしまった
    ◎ 難病の診断は受けたが、障害者手帳は取得していない(取得できない/取得したくない)ので、障害者枠で就職ができない。等

    ↓そんなあなたに!

    難治性疾患患者雇用開発助成金(難開金)

    ● ハローワークの職業紹介により障害者手帳を所持していない難病のある方 を雇い入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額を助成し、雇用を促進 します。
    ● 事業主には、あらかじめ難病についてオープンにし、ご理解いただいた上での就 職になり、安心です。
    ● 雇入れから約6か月後にハローワーク職員が職場訪問を行い、職場定着をサポー トします。

難治性疾患患者雇用開発助成金 OR 難開金』で検索。

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