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2011年7月29日 (金曜日)

[経団連]最低賃金は引き上げず、法人税減税は要求。大手企業の夏のボーナスはアップ。

法人税減税の財源は、日本国民の血税ですよ。
わかってますか?>経団連

今、企業が大変なのは分かりますよ。
(経団連会員の)東京電力が原発事故を起こして、電力不足になったりしてますからね。

でも、経団連様は、減税をして欲しいのなら、政治家や官僚に圧力をかけるのではなく、日本国民にお願いするべきですよ。

お願いする先を間違ってませんか?

経団連のジジイどもは先を全く見ない大馬鹿か!どアホ!!

日本国民は、経団連の要求通りに法人税を引き下げる事なんて絶対に許さない!絶対にだ!

庶民は、じっと痛みに耐えてるのだから、経済界も少しは痛みに耐えろ

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連合幹部は「1円の意味は小さくない。ここでゼロだったら2020年への道が途絶えてしまうことになりかねなかった」とギリギリの決着に厳しい表情。
一方、ゼロに限りなく近づけた経営側は「残念だが、ゼロにするのは難しかったね」と余裕を見せた。




連合などの労働者側は、早期に全国で最低でも800円を確保することを掲げて交渉に臨んだが、経団連などの使用者側から、震災の影響による厳しい経営環境を理由に押し戻された格好だ。



 経団連が復興増税で公式に要望を示すのは初めて。政府は法人税や所得税中心の増税を検討しているが、「経済活力が大きく損なわれる」として、消費税も検討すべきだとした。

 さらに、円高や電力不足の中で国際競争力を保つためにも決定通りに法人実効税率の引き下げを早急に実現すべきだと指摘。その上で、施行を凍結して遅らせるか、減税を実行した上で、減税の範囲内で増税を実施することを要望した。

 ただ、経団連の方式では捻出できる財源は3年間で最大2兆円程度。政府は復興財源として、所得税なども含めた全体で10兆円規模の増税を検討しており、政府・与党との調整は難航しそうだ。

(地域別最低賃金 | 中央最低賃金審議会) 「引き上げゼロ」を主張 (電力不足 | 大震災)



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