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2011年8月 1日 (月曜日)

[ #原発 ][ #東電 ]東電最強伝説!

やっぱり、電力業界の力は、国会議員や官僚より上なんですなぁ〜。

その電力業界のドンである東電の力は推して知るべし。

こういう社会システムをどうするかを議論するのが国会のハズなだけど・・・。

近年の日本の国会は、よく分からない政治家のスキャンダルとかの発掘と追求ばかりに時間を使ってるのだよなぁ・・・。_| ̄|○

こんなの(電力業界が日本社会を牛耳ってる)は、何十年も前から分かってたハズなのに放置し続けてきたわけで・・・。

政治家が仕事してなかったんだよなぁ〜。(´・ω・`) ショボーン

で、東日本大震災のような国難に遭っても、本気で働こうとしない日本の政治家達・・・。(´;ω;`)ブワッ

電力労組、民主に1億円超 07~09年収支報告 - 47NEWS(よんななニュース) 電力労組、民主に1億円超 07~09年収支報告 - 47NEWS(よんななニュース)


電力総連など:民主側に資金提供 33議員に総額1億円余 - 毎日jp(毎日新聞) 電力総連など:民主側に資金提供 33議員に総額1億円余 - 毎日jp(毎日新聞)


佐賀知事選 古川氏九電から積極支援 集票や陣営運営 / 西日本新聞 佐賀知事選 古川氏九電から積極支援 集票や陣営運営 / 西日本新聞


電力会社・崩れる牙城:賠償主体あいまい…欠陥原賠法、半世紀 動かぬ政府 - 毎日jp(毎日新聞) 電力会社・崩れる牙城:賠償主体あいまい…欠陥原賠法、半世紀 動かぬ政府 - 毎日jp(毎日新聞)

現行法では東電に賠償主体になってもらうしか方法はなかった。今後も(東電を)生かさず殺さずだ」。政府高官はこう語り、東電を賠償主体として存続させることに意欲を示す。

【政治】 「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか?」 原子力損害賠償法、欠陥放置50年 民主党が改正案作成

「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか?」。5月、財務省の勝栄二郎事務次官は大手行首脳にこう問いかけた。


東電株主が損害賠償求めた裁判 国は争う姿勢 東電株主が損害賠償求めた裁判 国は争う姿勢
原告の男性弁護士は、東日本大震災が免責されるべき災害に該当するのは明らかで、国が法解釈を誤って東電を免責しないため株価が下がって損害を受けたとして、国に対して150万円の損害賠償を求めて裁判を起こしました。1日、東京地裁で開かれた第1回口頭弁論で、国側は、枝野長官の会見での発言は「個人的な見解と認識のもとに行ったもの」としたうえで、法解釈などについて争う姿勢を示しました。


下請け労働者の権利・補償を質問 冷たい東電労組と電力総連
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=833
 脱原発を求める市民団体「福島原発事故緊急会議」は六月二九日、東京電力労組と全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)を訪れ、二〇日に提出していた申し入れ書への回答を求めた。

 申し入れ書では、福島第一原発で作業に従事する下請け労働者の健康管理や、雇用責任・補償責任などについて質問していた。

 二〇日、市民団体の三人に対し東電労組は申し入れ書の受け取りを拒否した。電力総連では内田厚事務局長が対応し話し合いを実施。二九日に話し合いの継続を約束した。また、内田氏は「申し入れ書を東電労組に渡しておく」「二九日の話し合いには東電労組も同席するよう話す」と約束していた。

 その後二七日、申し入れした責任者、岩下雅裕さんに内田氏から「東電労組に申し入れ書は渡したが、話し合いの場には同席できない」という返事の電話があった。

 そして二九日、申し入れ書への回答を得るべく緊急会議のメンバーはまず東電労組を訪れたわけだが、出てきた担当者は「(申し入れ書は)受け取ったのか確認できない」「敷地内から出てくれ」の一点張り。埒があかず、一行は電力総連本部へ。

 しかしここでも組合員が立ちはだかり、結局岩下さんはじめ六人のメンバーが内田氏から回答を得ることになった。マスコミ関係者には非公開。

 岩下さんによると、内田氏は東電労組に「(申し入れ書は)ファクスで送った」という。また、原発を動かしているのは電力会社であり、電力総連は申し入れを受ける立場にはないと話したという。


もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会 - ガジェット通信 もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会 - ガジェット通信

松田:原さんは実は経済産業省にいらっしゃった方なので、経産省の電力会社との癒着というか、その関係性をよくご存知なのでやっぱり経済産業省からすると絶対潰してもらいたくない。東京電力を。だから必死になってこういうのを作ってまわっていると。

原:そこは一体ですよね。役所と民間企業というと役所のほうが偉いみたいに思われる場合も多いんですけど、東京電力と経済産業省でいったらたぶん東京電力のほうが強いぐらい。

http://www.tepco.co.jp/ir/tekiji/pdf/1106141-j.pdf
20110803135609

http://tokyopressclub.com/post/8292599548
http://vimeo.com/27074140

松田公太氏緊急勉強会「東電救済法案について」 from socialuniv on Vimeo.



東電問題には日本の統治システムの問題が凝縮されている

 大多数の国民が大きな影響を被った原発事故についてすら、いまだに十分な情報が国民に共有されることなく、現行法上の法的責任問題も十分議論されず、議論自体を忌避しようとする体質。すなわち、日本では「法の支配」が資本主義経済の発展と安定にとって最も重要な要素の1つであることが十分に認識されておらず、「法の支配」が十分に貫徹されていない、ということだ。

 「法の支配」は、現在起きている問題を、法によって処理・解決することを意味する。「法の支配」は、経済行動を取るうえで不可欠な将来の予測可能性を高める効果、例えば私有財産権が将来にわたって保障されるという統治システムに対する信用効果を生み出す根源となっており、「法の支配」なくして活発な経済活動は全く期待できない。

 資本主義経済にとって、「法の支配」は最重要な統治システムの原理の1つであるにもかかわらず、その意識が希薄なせいか、東電問題という日本経済にとって極めて重要な問題に対して、「法の支配」をいかに貫徹させるか、という議論がほとんどなされていない現状は、日本経済の復興を妨げる統治システムの不全と言うべきだ。

 原発事故とは異なるが、同じ大災害として米国におけるメキシコ湾における原油大量流出事故が挙げられる。米国では、いかに迅速に原油の流出を食い止めるかという議論とは別に、賠償問題については訴訟によって解決を図ろうとする動きが継続している。日本でも、原発事故などの賠償問題について、現行法の枠内で訴訟によって解決を図ることが法治国家として当然の姿のはずだ。










 民自公の修正協議で自公両党は、国の責任明確化に関し、(1)賠償を進めるため国が万全の措置を講じる(2)原子力損害賠償法で事業者に無限責任を課す条文を見直す(3)異常に巨大な天災地変が原因の際に賠償責任を免除する原賠法の規定を見直す(4)事業者の賠償上限額を設定し、上限を超えたときに国が措置する(4)事故収束を国が行うなど関与を強める-よう求める。機構に賠償金仮払い機能も持たせたい考え。
 また、株主など東電の利害関係者の責任を求めずに、電気料金の値上げや税金投入を決めないことも求める。


「日本は主権在民の国か」  小学校で、日本は主権在民の国と教わった。20歳以上の成人が選挙で国会議員を選び、その議員が国民のために活動する。それを民主主義といい、だから、日本で一番偉いのは、国会議員を選ぶ君たちのお父さんやお母さんだと教えられた。▼ところが昨今は、一番偉いのは電力会社らしい。原発の安全を監視するはずの役所までがその下請けのように働き、県民の安全に責任を負わなければならない知事もまたおもねった行動をとる。電力会社からの献金と支援で国会に議席を持つ議員も少なくない。

日本の脱原発はオバマが絶対に許さない - 雑誌記事:@niftyニュース 日本の脱原発はオバマが絶対に許さない - 雑誌記事:@niftyニュース
菅直人首相の表明した「脱原発」を日本は実現できると思うかとの質問に、経産省関係者は「今更、できるはずがない。大体、アメリカとの関係はどうするんだ?」と、切り捨てた。

日本は近年、原発輸出を“国策”としているが、その中核技術はアメリカから移転されたもので、アメリカと原子力協定を結んでいない国には勝手に輸出できない。

「逆に、世界的な原発導入拡大を促すオバマ政権の戦略があるからこそ新興国に原発を輸出できる。日韓もそこに乗った。勝手に下りられない」(前出・経産省関係者)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011080300290
「公正、迅速な補償進める」=東電
 原子力損害賠償支援機構法の成立を受け、東京電力は3日午前、「国のご支援をいただきながら、今後示される予定の原子力損害賠償紛争審査会の指針などを踏まえ、被害を受けられた皆さまへ公正かつ迅速な補償を進めるとともに、引き続き電気の安定供給に努める」とのコメントを発表した。(2011/08/03-11:17)

プレスリリース 2011年|TEPCOニュース|東京電力 プレスリリース 2011年|TEPCOニュース|東京電力
原子力賠償支援機構法が成立 被害者救済が本格化 - 47NEWS(よんななニュース) 原子力賠償支援機構法が成立 被害者救済が本格化 - 47NEWS(よんななニュース)
 東電や原発を保有する他の電力各社などが機構に負担金を拠出し、賠償に充てられる。各社の負担規模は未定だが、電気料金への転嫁による値上げも想定される。

 支援機構法の付帯決議では、原子力事業者の無限責任を定めた原子力損害賠償法を1年後をめどに見直すとした。

福島第1原発:原子力損害賠償支援機構法が成立 - 毎日jp(毎日新聞) 福島第1原発:原子力損害賠償支援機構法が成立 - 毎日jp(毎日新聞)
 東電を含む原子力事業者が負担金を出して支援機構を設立。政府は必要な時にいつでも換金できる「交付国債」を付与するなどして機構の資金調達を支援する。付帯決議では、原子力事業者の無限責任を定めた原子力損害賠償法を1年後をめどに見直すとしている。


  • 「経済界からも賛成意見を」九電幹部らに佐賀知事( #原発 #経団連 ): PSVのまた〜り日記 http://bit.ly/qmuiAw
  • 自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超: PSVのまた〜り日記 http://bit.ly/npXZ6X

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