2013年7月12日 (金曜日)

B! ワタミは私の地元の商店街に町内会費を払っておらず、そればかりか、会社に所属する非正規社員の雇用保険などの社会保険料を負担していないそうだ/“悪名は無名に勝る”/ネームバリューを高めています/当選は確実 #ブラック企業 #過労死


リンク: 前ワタミ会長・渡邉美樹が参院選で孤立無援になっている - 速報:@niftyニュース.


ワタミは私の地元の商店街に町内会費を払っておらず、そればかりか、会社に所属する非正規社員の雇用保険などの社会保険料を負担していないそうだ。/自民党の候補者は29人。S氏の見立てから考えると、この中の約3分の2が当選する計算だ。/“悪名は無名に勝る”。彼はさんざん叩かれて逆の意味でネームバリューを高めていますから、当選は確実だと思います(苦笑)」(S氏)



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2012年12月15日 (土曜日)

資料として、片山さつきの著書『正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル』を捕獲。 #自民党 #憲法 #生存権 #社会保障 #税








最近の片山さつき先生の暴走が凄まじ過ぎて、詳しく考え方を知りたくなったので、 (印税が片山先生に入ってしまうのは嫌だけど)『正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル (オークラNEXT新書)』を買って斜め読み。

ネットでの発言は演技かもしれんと思ってたけど、本の中身もひどかった。><

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2012年8月 4日 (土曜日)

エネルギー庁の原子力政策課長「(原発依存度の)結論がまとまる前に『脱原発シナリオ』の分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」

日本では組織のヒエラルキーで身分の高い人の
【鶴の一声】
で色々と決まっちゃからな〜。(;´Д`)

原子力委員会の【委員長】の階級は、エネ庁の【課長】に逆らえないのだな…。
日本、マジ、階級社会。(´;ω;`)ブワッ

特に公務員は、封建制時代の習慣が強く残ってて、階級に関係なく対等な議論が出来ない時代遅れな組織であきれますな。


http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2106109&media_id=133


枝野経産相「国民の信頼損なう」 原子力委の議論運びに経産省課長が横やり
08月03日 13:50 提供:産経新聞

 経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年12月、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に「(原発依存度の)結論がまとまる前に『脱原発シナリオ』の分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」とのメモを渡していたことが、3日分かった。

 枝野幸男経産相が同日午前の閣議後会見で明らかにした。原子力委は原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について、将来の原発依存度に応じた在り方を検討していた。

 メモは将来の原発依存度を仮定して議論を進めれば、「原子力維持のシナリオが示されるため、大きな批判が予想される」と指摘。原子力委が脱原発シナリオを含めた分析を求められると予想し、同庁の専門家委員会が原子力依存度などについて結論を得るまで定量分析を待つよう提案している。

 枝野経産相は会見で、「政府が原発を維持しようと画策していると受け止められてもやむを得ない。国民の信頼を損なう」と批判。課長はエネ庁長官を通じて厳重注意された。


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2012年6月21日 (木曜日)

うつ病などで労災 30才代以下の若者が半数

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相変わらず、できるヤツから潰されるですな〜。

この先の日本を支える優秀な人達から、この世を去っていってるのを放置したままで、この国の価値を高めるイノベーションなんて起きるわけないよね〜。

毎年々々、自殺者を3万人以上も出してるような失政を続けて、直近の10年だけでも30万人以上ものイノベーションの源泉を失ってしまっては、しばらくは利益なんて生まれないし、経済が良くなるわけないですな。

今、大企業が赤字で苦しみまくってるけど、それは、経団連と自民党主導で、イノベーションの生まれる土壌を破壊し尽くす焼き畑農業を推奨して、目先の利益ばかり追求してきた結果。

ま、自業自得だわな。\(^o^)/

税金で公共事業や補助金出したりして、わざわざ、こんなアホな大企業経営者達を助ける必要無しですよ。

若者の自殺を撲滅して、ちゃんとイノベーションを起こせる人材に育てる投資をすれば、20年後に日本の復活はあるかもね。

逆に、このまま若者を殺し続ければ、日本の復活は無いな…。(;´Д`)

これからイノベーションを起こすのは、今の若者なのにな〜。
そこを大切にしなくても景気回復出来るような『銀の弾丸』など無いのにね。
それに気づかない老害達は、ホント、馬鹿ですね〜。

経済学者が吹聴しまくってたお金を右から左に動かすだけで(お金の流れをコントロールすれば)富が生まれるという経済学信仰の『神話』をまだ信じてる老害は爆発しろ!\(^o^)/


うつ病などで労災 30才代以下の若者が半数
http://www.youtube.com/watch?v=PE3aj89nt-w&feature=youtube_gdata_player

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Trafficking in Persons Report 2012の白地図版。上から順に青=Tier1、緑=Tier2、... on Twitpic


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2012年3月22日 (木曜日)

また不幸がトリクルダウンしたようだ…→足場倒れ園児死傷 家族「本当に許せない

足場倒れ園児死傷 家族「本当に許せない」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1957734&media_id=88

新自由主義の柱であるトリクルダウン理論→ http://bit.ly/GByxLL

富はトリクルダウンしなかったけど、
不幸は、ばっちりトリクルダウンしてますな…。(´;ω;`)ブワッ

不幸はトリクルダウンする→ http://psv.moe-nifty.com/blog_1/2011/04/post-cafa.html

最近、安全確保のコスト(予算、人員、工数、工期)を削減し過ぎて起きたように見える事故が多いよな~。
(その一番大きな事故例が、福島第一原発の事故ですが…。)

異常な低賃金労働の不幸な現場は、たいていは安全確保のコストまで(経営的に)ケチられてるからの~。

もう、社会状況が、現場の努力(サービス残業など)だけでは、(上流のワガママを)吸収しきれない状態になってるのですよね。

安全措置や安全教育にコストかけずに、利益だけ得るビジネスモデルでないと生き残れない社会構造になってるから…。

現場で働いてる人達の多くは、危険なことは分かってても、現場の非正規雇用化で、お上まで危険性が伝わらない。

さらに、労働分野の規制緩和で、非正規雇用と下請け構造の複雑さが増して責任の所在を曖昧に出来るようになってるから、上流は責任感の無い人達ばかりになっちゃってて安全強化にコストをかける気はさらさら無いまま。

発注者側(お金の流れの最上流)も安全はタダだと思ってるから、ちゃんと安全対策しててコストの高い業者には仕事が回らず、日本では、安全を重視しているまっとうな業者から順番に市場から淘汰されるという超危険な市場の社会が出来上がり!\(^o^)/
(本来の市場原理では、価格競争力だけでなく、安全などの要素も比較して、安全軽視な業者の方が市場から淘汰されないといけないのだが…。)

で、その結果、こんな風に社会の弱い人達(子供など)が犠牲になると…。

水と空気と安全はタダ http://bit.ly/GBiytv だと思っていると、また同じような悲惨な事故は起きますよ。

そろそろ、皆、安全にもお金を払おうよ…。(;´Д`)


足場倒れ園児死傷 家族「本当に許せない」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1957734&media_id=88


 19日に埼玉・東松山市のマンションで作業現場の足場が倒れ、保育園児2人が死傷した事故で、死亡した園児の家族は「本当に許せない」と話している。
 19日、東松山市のマンションの作業現場で足場が倒れ、保育所の男児2人を直撃し、北村波琉人ちゃん(6)が死亡した。波琉人ちゃんは来月、小学校に入学する予定で、学校を楽しみにしていたという。波琉人ちゃんの祖父は「(4月)9日からは学校に入る予定で、こんなことになっちゃって痛かったろうと思いますね。(業者の人は)許せないですよ」と話している。
 一方、警察は20日、業務上過失致死傷の疑いで、足場の設置を担当した工事会社など3か所の家宅捜索を行った。警察は、安全管理に問題がなかったか詳しく調べている。

園児2人死傷、足場設置の工事会社など捜索
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1957644&media_id=88


 19日に埼玉・東松山市のマンションで作業現場の足場が倒れ、保育園児2人が死傷した事故で、警察は20日、業務上過失致死傷の疑いで、足場の設置を担当した工事会社など3か所の家宅捜索を行った。警察は、安全管理に問題がなかったか詳しく調べている。
 工事会社の社長は「まだ6歳の男の子だったのに、こんなことをしてしまい、本当に申し訳ございませんでした」と話している。

足場倒れ下敷き、男児2人死傷=固定されておらず強風影響か―マンション現場・埼玉
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1957052&media_id=4


 19日午後0時35分ごろ、埼玉県東松山市幸町のマンションの作業現場で鉄製の足場が倒れ、路側帯を歩いていた同市の保育園に通う男児2人が下敷きになった。2人とも病院に運ばれたが、同市石橋の北村伸明さんの長男波琉人君(6)は骨盤の骨を折るなどし、同日夜に死亡した。

 もう1人の男児(6)も鼻の骨を折る重傷を負ったが、命に別条ないという。県警東松山署は、業務上過失致死傷の疑いもあるとみて、足場が倒れた原因を調べている。

 同署によると、足場は鉄パイプ製で、3階建てマンションの壁面タイルの張り替え作業のため設置されていた。高さ約10メートル、横約1.8メートルあったが、壁には固定されておらず、当時作業員はいなかった。

 熊谷地方気象台によると、同県熊谷市でほぼ同じ時間帯に北北西9.5メートルの風を観測。東松山市を含む同県北部には強風注意報が発令されていた。

 同署によると、波琉人君ら園児22人は女性職員2人に引率され、ドッジボールをしようと近くの別の保育園に向かう途中だった。園児は2人1組になって歩いていた。

 保育園によると、波琉人君は4月から小学校に入学することになっていたという。 

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2012年3月16日 (金曜日)

[工数のムダ遣い]子ども手当でも児童手当でも名前なんて何でも良いよ…。(;´Д`) 中身 http://bit.ly/zEnktQ の話してよ…。→民主は往生際悪い=谷垣自民総裁 #子ども手当 #教育 #育児

法律の名前なんてどうでもいい。
国会議員のお仕事は、良い中身の法律を作る事なんだが…。

金持ちが有利 http://bit.ly/zEWYz5 http://bit.ly/zEnktQ になる扶養控除などの控除方式(所得税減税)での教育支援ではなく、給付方式の支援に切り替わって、富裕層への支援(減税)がカットされたのは大きな変化(パラダイムシフト)だと思うのだけど、その辺の話はしないのな…。

国民のどれだけが、今回の新児童手当の中身を理解してるか不安だわ…。

もし、マスコミが法律の名前だけで、与野党の勝った負けたな報道をしたら、
単に元の児童手当に戻ったと勘違いする人だらけになる悪寒…。((((;゜Д゜))))ガクガクブルブル

問題の本質に関係無い不毛な事ばかりに時間(工数)使いやがって…。

政治家は、自分の時給単価を意識して仕事しろよな…。(;´Д`)


▽民主は往生際悪い=谷垣自民総裁 (時事通信社 - 03月15日 19:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1952560&media_id=4

自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で、民主党が子ども手当に代わる新手当の名称を「児童手当」とすることを受け入れたことについて「もう少し早く結論を出せなかったものか。往生際が悪かった」と、同党の対応を批判した。「マニフェスト(政権公約)の基本構造が破綻しているのに(民主党が)それを正面から認めないところに問題がある」とも指摘した。



▽「児童手当」名称復活、所得制限で合意…民自公
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20120316-OYT8T00243.htm

 民主、自民、公明の3党は15日の政調会長会談で、現行の「子ども手当」に代わり2012年度から導入される新たな現金給付制度の名称を「児童手当」とすることや、6月分から所得制限を導入し、高所得世帯には1人当たり5000円を当分の間支給することで合意した。

 所得制限を課さない世帯への支給額は現行通りとする。政府が今国会に提出した児童手当法改正案は修正され、3月中に成立することが確実となった。

 現行の「子ども手当」は、昨年8月に成立した特別措置法の期限が3月末で切れ、12年度以降も給付を継続するには法整備が必要だ。政府・民主党は昨年8月、予算のバラマキ是正を求める自公両党の主張を受け入れ、12年度から所得制限を導入することなどで合意していた。しかし、3党間で、所得制限世帯への支給額や手当の名称などが調整課題として残されていた。

 支給額の基本は、3歳未満は月1万5000円、3歳から小学生の第1子と第2子は月1万円、第3子以降は月1万5000円、中学生は一律月1万円で、いずれも現行と同じ内容だ。

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2012年1月31日 (火曜日)

本気でパワハラを抑制したければ、さっさと懲罰的損害賠償制度を導入しろって!→上司への行為も パワハラ定義…厚労省

ドイツ法ベースの法体系な日本新自由主義を持ち込んでフリーダムにし過ぎてパワハラとかによる自殺が増えたわけだから、
コモンローアメリカみたいに懲罰的損害賠償制度を導入するのが対策としては正解な気がするのだけどね。

まぁ、でも、今まで無法地帯だった密室な職場の問題に手をつけようという方向性が生まれてきたのは良い事だと思うです。

今の日本の労働環境の腐りっぷりは酷いので、この程度の事で解決出来るとは思えんけどね…。

■簡単過ぎる仕事、私生活介入もパワハラ…厚労省
(読売新聞 - 01月30日 18:50)
簡単すぎる仕事もパワハラ…厚労省部会が定義 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 簡単すぎる仕事もパワハラ…厚労省部会が定義 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1895903&media_id=20


 職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は30日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。

 同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。

 報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。

 さらに、〈1〉暴行など「身体的な攻撃」〈2〉暴言など「精神的な攻撃」〈3〉無視など「人間関係からの切り離し」〈4〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」〈5〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」〈6〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」――を職場のパワハラの類型として示した。

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2011年8月 5日 (金曜日)

[ #原発 ][ #経済 ][ #請負 ][ #派遣 ][ #人材ビジネス ]下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、10万円が8千円に





これは、ITゼネコンの世界も同じだからなぁ〜。(;´Д`)

<IT業界のグランドデザインを問う SIerの憂鬱>第6回 派遣ビジネスの源流をたどる | BCN Bizline <IT業界のグランドデザインを問う SIerの憂鬱>第6回 派遣ビジネスの源流をたどる | BCN Bizline

■大ボラは成功の始まり

 1970年代、コンピュータ業界はIBMシステム/370を中心とする大型汎用機(のちに「メインフレーム」と称される)が一気に全盛となっていた。システムを作るには大量のプログラマが、運用するにはこれまた多くのオペレーターが必要とされた。一方、大手企業はコンピュータ・システムを労働問題に発展させたくなかった

 外部の別会社にデータ作成やプログラミング、オペレーションを発注すれば、労働問題を抱え込まずに済む。コンピューターサービスはこのニーズを吸収した。人さえ確保すれば仕事が受注でき、会社は利益をあげることができる。要員派遣というビジネスが成立した。

 「人を集めるには、会社が注目されな、あかん。注目されるには、ホラも吹かな、あかん。ホラも吹いとるうちにホンマもんになる。大ボラは成功の始まりや」

 会社に人目を集めるため、大川氏は裏地に龍を刺繍したきらびやかなスーツをまとうようになった。オフィスに毛足の長い絨毯を敷き詰め、新卒採用の新人研修をグアム島で行い、「大川イズム」を詰め込んだ語録を暗誦させ、ことあるごとに「上場一番乗り」「売上高1000億円」といった目標を口にした。それは従業員を教義と現世利益でつなぎとめる手法だった。

■脱派遣のジレンマ

 「情報サービス業=装置産業」を目指したインテックの金岡幸二氏、「ソフト業=情報システムの設計事務所」を理想とした構造計画研究所の服部正氏らは、コンピューターサービスの急成長を苦々しく感じていたに違いない。陸軍飛行学校出身、東大卒、日本計算センター会長の経歴を持つ金岡氏から見れば、大川氏は「何ごともカネ、カネ、カネ。儲かってナンボの浪速商人」でしかなかった。

 1974年1月、東京で開かれたソフトウェア産業振興協会(ソフト協)の賀詞交歓会で、会長の服部氏は挨拶のなかで、「この業界には多彩な企業がある。しかし看護婦しかいないのに病院を名乗るのはいかがなものか」と述べた。それを聞いていた大川氏は憤然と会場を後にし、以後、業界活動に参加しなくなった──という逸話がある。服部氏の指摘が大川氏の痛いところを衝いたのは言うまでもないが、憤然と退席したのは、当の大川氏も現状に忸怩たる思いがあったからに違いない。

(snip)

 コンピューターサービスの成功は、大川氏にとどまらず業界の成功体験として認識され、後続の多くのソフト会社が大川流」を真似た。そのとき当人の関心は派遣ビジネスでも自分の後に続く同類のソフト会社でもなく、独自の技術に立つベンチャーの育成だった。業界はジレンマを抱え込んだのだ。そのこともまた、「今太閤」の名に相応しい。

[IT業界]下請けの生産性: PSVのまた〜り日記


開発者をカンヅメにしてシバいてでも作らせれば良いと思っている経営者や管理職ばかり見てきたわけだが・・・:
PSVのまた〜り日記


 昔,「行き詰ったプロジェクトを立て直す」というテーマで取材したときに,ある大手システム・インテグレータで聞いた話だ。そのインテグレータで,火を噴いたあるプロジェクトをどうリカバリしたかというと,「外注先にものすごく生産性の高いプログラマがひとりいて,そいつをカンヅメにして,わんこそばのように仕様書を次々と渡して一気に作らせた」のだという。それほど優秀なプログラマも,大手インテグレータにスカウトされたりはしなかった。大手の社員になるか下請けになるかは,新卒入社時に決まる身分制度のようなものだからだ。


今は、日本中、こんな感じよ…。

とにかく、日本って国は、現場の人間が報われないように出来てるのですよ。

この機会に、日本の社会システムを徹底的に見直さないと…。
こういう多重下請け体質を直さないと、原発事故の危険は、まだまだ続くよ…。
これは、問題が起きた時の責任の所在を曖昧にする為にやってるのだから、下流工程へ丸投げ体質の業界の上流の人達は、とにかく責任感が無いですので、何度でも同じ失敗やるよ…。

日本人の現場(下流)軽視の伝統が続く限り、
原発の再稼働なんて怖くて認められない。((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



ありえない!原発作業員の日当8000円の過酷な労働事情 - NAVER まとめ ありえない!原発作業員の日当8000円の過酷な労働事情 - NAVER まとめ






請負契約、(準)委任契約、派遣契約についてメモ
20110807172308


下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、10万円が8千円に - 47NEWS(よんななニュース) 下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、10万円が8千円に - 47NEWS(よんななニュース)
 6月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は1人約10万円が出ている」と証言。この業者の場合、15%の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に1万~1万数千円になり、若い人は8千円になることも。

 いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。





ピンハネ率93%・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者



20110807022750
【労働環境】ピンハネ率93%・重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者 [11/08/06]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1312644663/
http://yomi.mobi/read.cgi/bizplus/toki_bizplus_1312644663/






 また第1原発で4月に4日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働き、計16ミリシーベルト被ばくしたという男性(56)も参加。「安全と信じてきたが、何て危険だったのか」と話した。

 男性は下請け会社の下で働き、日当は1万8000円だったが、個人事業主の「一人親方」として扱われ、社会保険に入れてもらえなかった。「なぜ、こんなに少ないのか。もう少し払ってほしい」と求めた。(共同)




【コラム】「ピンハネ」は日本の美しい文化である (J-CASTニュース “会社ウォッチ29歳の働く君へ” )[11/08/10]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1312942342/
http://yomi.mobi/read.cgi/bizplus/toki_bizplus_1312942342/
一次受けは、通常は大手と資本関係のあるグループ企業か、中堅の企業が引き取るものだが、当然ここにも肉食系の皆さんはやってくる。だから、一次請けはさらに別の会社に外注することになる。
こうして、時間と共に、コンプライアンス精神に富む企業は、下へ下へと仕事を流していくことになる。そして、ある段階で、この流れはピタリと止まる。従業員2、30人程度。プレハブの事務所一つに、携帯電話で労働者をかき集めるような零細事業者が、最後に仕事が落ち着く先だ。
ここまでは、さすがの肉食系の皆さんもやってはこないし、解雇された労働者も訴えることはまずない。訴えたところで金などないと分かっているからだ。
要するに、“〇次請け”のようなしちめんどくさい階層構造というのは、誰が見ても
「まあ、この会社ならクビになっても賃下げされてもしょうがないよね」
と納得してしまうようなスケールの会社に、仕事およびリスクを細分化するためのブラックボックスみたいなものである。そして、その手の説得力のある会社に、時に反社会的な方々が入り込んでしまうのもまた事実である。


  なぜ10万円の日当が8000円になってしまうのだろうか。東京電力広報によると、
「1人当たりに用意する日当の金額は公表できませんし、また、作業員が受け取る金額については、下請け会社と作業員の契約のためこちらではわかりません」
ということだった。









東電16%超値上げも 赤字続けば公的資金投入 - SankeiBiz(サンケイビズ) 東電16%超値上げも 赤字続けば公的資金投入 - SankeiBiz(サンケイビズ)

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1312955620/
http://yomi.mobi/read.cgi/temp/toki_bizplus_1312955620/
 海江田万里経産相は「国民負担を極小化する」とし、安易な値上げは認めない考えを示している。ただ、現行の料金制度では、「東電から燃料コストの増加分を転嫁する抜本改定の申請があれば、認めざるを得ない」(経産省関係者)という。

チェルノブイリ 原発事故処理作業員「ジャンパー」が助言 「状況熟慮し理性的に」

 ジャンパーとは、跳びはねるように危険な場所から瞬間移動する能力を持つ者という意味でこう呼ばれている。チェルノブイリ原発事故では、約800人のジャンパーが動員された。東電は現在、原発技術者などをあっせんするバートレット・ニュークリア社(米マサチューセッツ州)を通じて、まず10人のジャンパーを募集。求めているのは原子力産業の経験者で、ロイター通信によると5000ドル(約42万円)の日当を保証しているとされる。








3・6シーベルトの現場写真を公開 ▽福島第1原発 東京電力は5日、福島第1原発で、毎時3・6シーベルトという高い放射線量を測定した1、2号機の主排気筒下部付近の画像を公開した。


【地震】福島第一原発 吉田所長がビデオで謝罪……現場の様子を公開 | RBB TODAY (エンタープライズ、企業のニュース) 【地震】福島第一原発 吉田所長がビデオで謝罪……現場の様子を公開 | RBB TODAY (エンタープライズ、企業のニュース)

















原発作業員 143人所在不明 NHKニュース


福島第1原発:東電、水素爆発予測せず ベント手順書なし - 毎日jp(毎日新聞) 福島第1原発:東電、水素爆発予測せず ベント手順書なし - 毎日jp(毎日新聞)


冷却装置停止 所長ら把握せず NHKニュース 冷却装置停止 所長ら把握せず NHKニュース

福島第一原発1号機では、すべての電源が失われても原子炉を冷却できる非常用復水器と呼ばれる装置が備えられていて、地震発生直後に起動しましたが、11日午後6時半ごろからおよそ3時間にわたって運転が止まっていたことが分かっています。この理由について、東京電力の関係者が政府の事故調査・検証委員会の調査に対し、「復水器が起動していれば発生するはずの蒸気が確認できなかったため、1号機の運転員が復水器の中の水がなくなっていわゆる『空だき』になっていると疑い、装置が壊れるのを防ごうと運転を停止した」と証言していることが分かりました。安全上重要なこの情報は、当時、免震重要棟で指揮をとっていた福島第一原発の吉田昌郎所長ら幹部には伝わらず、非常用復水器が動いているという前提で対策が取られていたことも分かり、吉田所長は「重要情報の把握漏れは大きな失敗だった」という認識を示しているということです。

(snip)

非常用復水器の停止を吉田所長ら幹部が把握していなかったことについて、原発の安全対策に詳しい東京大学大学院の岡本孝司教授は「非常用復水器が動いていないということは、原子炉の冷却機能がすべて失われていることになり、何が何でも炉心を冷やさなければならない状況だった。幹部に情報が伝わらず結果として注水の指示が遅れて事態が悪化した可能性がある」と述べました。そのうえで、「原子炉が冷却できていたかどうかは非常に重要な情報であり、幹部に正しく伝わっていなかったとすると、政府にも伝わらず、避難などの対応の遅れにつながった可能性もある」と指摘しました。


事なかれ主義で超保守的な東電の偉い人達が、またデスマーチを産んだのか!(怒) この図式は、電力系の下請案件を経験してるITエンジニアにはデジャヴ。東電から見たら、首相もIT土方も同じか…。下請PMな菅さん、乙!


20110808181540

加藤 続いての質問はどちらというと日本と米国の勤務形態や労働契約の違いに関して現れていると思います。米国のプロジェクトマネジャーがハイリスク/ハイリターンな状況で働いているのに対し、日本のプロジェクトマネジャーは米国に比べるとローリスク/ローリターンのイメージがあります。このあたりをどのように感じていますか?

ヨードン 別に日本のプロジェクトマネジャーが非常にローリスクだとは思いません。先ほどの携帯電話のプロジェクトのように非常に短期間で開発しなければならないというプレッシャーを受けているということを考えるとやはりハイリスクだと思いますが。

加藤 別な言い方をすれば日本のプロジェクトマネジャーには大きなペナルティがないということです。米国であればプロジェクトに大きな問題が発生したり、リリースした製品に問題があったりすれば、プロジェクトマネジャーが解雇されたり、減棒されたりなどは当然だと思いますが。日本ではそうした話をほとんど聞きません。

ヨードン 結果によって、解雇されるなどは確かにそうで、まあ、日本人と米国人の違いですね。ハイリスクならハイリターンが当然というのもありますが。わたしの意見としては、日本人は日本文化の影響からどちらかというと均一的で、米国人はさまざまな人種、国籍、バックグラウンドからなる米国の多様な文化からさまざまな選択肢があり、人それぞれ気楽と感じるものが異なっているからだと思います。それによってリスクもリターンも考え方も変わってくるということでしょう。この考え方はデスマーチプロジェクトにも影響しています。たとえ、デスマーチプロジェクトが発生することを期待しない企業や人々であっても、それを避けられないことがあります。現在の米国の自動車産業がそうです。現在非常に厳しいデスマーチプロジェクトを強いている米国の自動車産業ですが、10年前であればビジネス戦略などでデスマーチプロジェクトは避けられたように思います。しかし、さまざまな日本車メーカーとの競争が発生している現在ではもはや避けられないということです。



デスマーチの種類をの4つの分類に分ける
デスマーチの種類をの4つの分類に分ける




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2011年8月 4日 (木曜日)

[ #過労死 ][ #労働法 ]トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」

この世代経営層はマジでヒドイ。(;´Д`)

経団連、爆発しろ!\(^o^)/

トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス (ビジネス、企業動向のニュース) トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス (ビジネス、企業動向のニュース)


トヨタ専務「若者をもっと低賃金・長時間労働させたい」:ハムスター速報 トヨタ専務「若者をもっと低賃金・長時間労働させたい」:ハムスター速報

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2011年8月 1日 (月曜日)

[ #原発 ][ #東電 ]東電最強伝説!

やっぱり、電力業界の力は、国会議員や官僚より上なんですなぁ〜。

その電力業界のドンである東電の力は推して知るべし。

こういう社会システムをどうするかを議論するのが国会のハズなだけど・・・。

近年の日本の国会は、よく分からない政治家のスキャンダルとかの発掘と追求ばかりに時間を使ってるのだよなぁ・・・。_| ̄|○

こんなの(電力業界が日本社会を牛耳ってる)は、何十年も前から分かってたハズなのに放置し続けてきたわけで・・・。

政治家が仕事してなかったんだよなぁ〜。(´・ω・`) ショボーン

で、東日本大震災のような国難に遭っても、本気で働こうとしない日本の政治家達・・・。(´;ω;`)ブワッ

電力労組、民主に1億円超 07~09年収支報告 - 47NEWS(よんななニュース) 電力労組、民主に1億円超 07~09年収支報告 - 47NEWS(よんななニュース)


電力総連など:民主側に資金提供 33議員に総額1億円余 - 毎日jp(毎日新聞) 電力総連など:民主側に資金提供 33議員に総額1億円余 - 毎日jp(毎日新聞)


佐賀知事選 古川氏九電から積極支援 集票や陣営運営 / 西日本新聞 佐賀知事選 古川氏九電から積極支援 集票や陣営運営 / 西日本新聞


電力会社・崩れる牙城:賠償主体あいまい…欠陥原賠法、半世紀 動かぬ政府 - 毎日jp(毎日新聞) 電力会社・崩れる牙城:賠償主体あいまい…欠陥原賠法、半世紀 動かぬ政府 - 毎日jp(毎日新聞)

現行法では東電に賠償主体になってもらうしか方法はなかった。今後も(東電を)生かさず殺さずだ」。政府高官はこう語り、東電を賠償主体として存続させることに意欲を示す。

【政治】 「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか?」 原子力損害賠償法、欠陥放置50年 民主党が改正案作成

「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか?」。5月、財務省の勝栄二郎事務次官は大手行首脳にこう問いかけた。


東電株主が損害賠償求めた裁判 国は争う姿勢 東電株主が損害賠償求めた裁判 国は争う姿勢
原告の男性弁護士は、東日本大震災が免責されるべき災害に該当するのは明らかで、国が法解釈を誤って東電を免責しないため株価が下がって損害を受けたとして、国に対して150万円の損害賠償を求めて裁判を起こしました。1日、東京地裁で開かれた第1回口頭弁論で、国側は、枝野長官の会見での発言は「個人的な見解と認識のもとに行ったもの」としたうえで、法解釈などについて争う姿勢を示しました。


下請け労働者の権利・補償を質問 冷たい東電労組と電力総連
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=833
 脱原発を求める市民団体「福島原発事故緊急会議」は六月二九日、東京電力労組と全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)を訪れ、二〇日に提出していた申し入れ書への回答を求めた。

 申し入れ書では、福島第一原発で作業に従事する下請け労働者の健康管理や、雇用責任・補償責任などについて質問していた。

 二〇日、市民団体の三人に対し東電労組は申し入れ書の受け取りを拒否した。電力総連では内田厚事務局長が対応し話し合いを実施。二九日に話し合いの継続を約束した。また、内田氏は「申し入れ書を東電労組に渡しておく」「二九日の話し合いには東電労組も同席するよう話す」と約束していた。

 その後二七日、申し入れした責任者、岩下雅裕さんに内田氏から「東電労組に申し入れ書は渡したが、話し合いの場には同席できない」という返事の電話があった。

 そして二九日、申し入れ書への回答を得るべく緊急会議のメンバーはまず東電労組を訪れたわけだが、出てきた担当者は「(申し入れ書は)受け取ったのか確認できない」「敷地内から出てくれ」の一点張り。埒があかず、一行は電力総連本部へ。

 しかしここでも組合員が立ちはだかり、結局岩下さんはじめ六人のメンバーが内田氏から回答を得ることになった。マスコミ関係者には非公開。

 岩下さんによると、内田氏は東電労組に「(申し入れ書は)ファクスで送った」という。また、原発を動かしているのは電力会社であり、電力総連は申し入れを受ける立場にはないと話したという。


もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会 - ガジェット通信 もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会 - ガジェット通信

松田:原さんは実は経済産業省にいらっしゃった方なので、経産省の電力会社との癒着というか、その関係性をよくご存知なのでやっぱり経済産業省からすると絶対潰してもらいたくない。東京電力を。だから必死になってこういうのを作ってまわっていると。

原:そこは一体ですよね。役所と民間企業というと役所のほうが偉いみたいに思われる場合も多いんですけど、東京電力と経済産業省でいったらたぶん東京電力のほうが強いぐらい。

http://www.tepco.co.jp/ir/tekiji/pdf/1106141-j.pdf
20110803135609

http://tokyopressclub.com/post/8292599548
http://vimeo.com/27074140

松田公太氏緊急勉強会「東電救済法案について」 from socialuniv on Vimeo.



東電問題には日本の統治システムの問題が凝縮されている

 大多数の国民が大きな影響を被った原発事故についてすら、いまだに十分な情報が国民に共有されることなく、現行法上の法的責任問題も十分議論されず、議論自体を忌避しようとする体質。すなわち、日本では「法の支配」が資本主義経済の発展と安定にとって最も重要な要素の1つであることが十分に認識されておらず、「法の支配」が十分に貫徹されていない、ということだ。

 「法の支配」は、現在起きている問題を、法によって処理・解決することを意味する。「法の支配」は、経済行動を取るうえで不可欠な将来の予測可能性を高める効果、例えば私有財産権が将来にわたって保障されるという統治システムに対する信用効果を生み出す根源となっており、「法の支配」なくして活発な経済活動は全く期待できない。

 資本主義経済にとって、「法の支配」は最重要な統治システムの原理の1つであるにもかかわらず、その意識が希薄なせいか、東電問題という日本経済にとって極めて重要な問題に対して、「法の支配」をいかに貫徹させるか、という議論がほとんどなされていない現状は、日本経済の復興を妨げる統治システムの不全と言うべきだ。

 原発事故とは異なるが、同じ大災害として米国におけるメキシコ湾における原油大量流出事故が挙げられる。米国では、いかに迅速に原油の流出を食い止めるかという議論とは別に、賠償問題については訴訟によって解決を図ろうとする動きが継続している。日本でも、原発事故などの賠償問題について、現行法の枠内で訴訟によって解決を図ることが法治国家として当然の姿のはずだ。










 民自公の修正協議で自公両党は、国の責任明確化に関し、(1)賠償を進めるため国が万全の措置を講じる(2)原子力損害賠償法で事業者に無限責任を課す条文を見直す(3)異常に巨大な天災地変が原因の際に賠償責任を免除する原賠法の規定を見直す(4)事業者の賠償上限額を設定し、上限を超えたときに国が措置する(4)事故収束を国が行うなど関与を強める-よう求める。機構に賠償金仮払い機能も持たせたい考え。
 また、株主など東電の利害関係者の責任を求めずに、電気料金の値上げや税金投入を決めないことも求める。


「日本は主権在民の国か」  小学校で、日本は主権在民の国と教わった。20歳以上の成人が選挙で国会議員を選び、その議員が国民のために活動する。それを民主主義といい、だから、日本で一番偉いのは、国会議員を選ぶ君たちのお父さんやお母さんだと教えられた。▼ところが昨今は、一番偉いのは電力会社らしい。原発の安全を監視するはずの役所までがその下請けのように働き、県民の安全に責任を負わなければならない知事もまたおもねった行動をとる。電力会社からの献金と支援で国会に議席を持つ議員も少なくない。

日本の脱原発はオバマが絶対に許さない - 雑誌記事:@niftyニュース 日本の脱原発はオバマが絶対に許さない - 雑誌記事:@niftyニュース
菅直人首相の表明した「脱原発」を日本は実現できると思うかとの質問に、経産省関係者は「今更、できるはずがない。大体、アメリカとの関係はどうするんだ?」と、切り捨てた。

日本は近年、原発輸出を“国策”としているが、その中核技術はアメリカから移転されたもので、アメリカと原子力協定を結んでいない国には勝手に輸出できない。

「逆に、世界的な原発導入拡大を促すオバマ政権の戦略があるからこそ新興国に原発を輸出できる。日韓もそこに乗った。勝手に下りられない」(前出・経産省関係者)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011080300290
「公正、迅速な補償進める」=東電
 原子力損害賠償支援機構法の成立を受け、東京電力は3日午前、「国のご支援をいただきながら、今後示される予定の原子力損害賠償紛争審査会の指針などを踏まえ、被害を受けられた皆さまへ公正かつ迅速な補償を進めるとともに、引き続き電気の安定供給に努める」とのコメントを発表した。(2011/08/03-11:17)

プレスリリース 2011年|TEPCOニュース|東京電力 プレスリリース 2011年|TEPCOニュース|東京電力
原子力賠償支援機構法が成立 被害者救済が本格化 - 47NEWS(よんななニュース) 原子力賠償支援機構法が成立 被害者救済が本格化 - 47NEWS(よんななニュース)
 東電や原発を保有する他の電力各社などが機構に負担金を拠出し、賠償に充てられる。各社の負担規模は未定だが、電気料金への転嫁による値上げも想定される。

 支援機構法の付帯決議では、原子力事業者の無限責任を定めた原子力損害賠償法を1年後をめどに見直すとした。

福島第1原発:原子力損害賠償支援機構法が成立 - 毎日jp(毎日新聞) 福島第1原発:原子力損害賠償支援機構法が成立 - 毎日jp(毎日新聞)
 東電を含む原子力事業者が負担金を出して支援機構を設立。政府は必要な時にいつでも換金できる「交付国債」を付与するなどして機構の資金調達を支援する。付帯決議では、原子力事業者の無限責任を定めた原子力損害賠償法を1年後をめどに見直すとしている。


  • 「経済界からも賛成意見を」九電幹部らに佐賀知事( #原発 #経団連 ): PSVのまた〜り日記 http://bit.ly/qmuiAw
  • 自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超: PSVのまた〜り日記 http://bit.ly/npXZ6X

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